2006-11-07 第165回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
○参考人（佐々木高久君） お答えいたします。 私も私の答弁ぶりにつきまして議事録をもう一度読み返してみましたけれども、五月九日及び二十三日の国会答弁で、ＪＩＣＳがインドネシア政府と協議した上で十一社を選定しました、また、ＪＩＣＳ独自で判断したものではございませんで、インドネシアサイド、情報省とかの関係者と協議した上で決定いたしましたと答弁いたしました。 この私の答弁によりまして多少誤解が生じた嫌
○参考人（佐々木高久君） お答えいたします。 私も私の答弁ぶりにつきまして議事録をもう一度読み返してみましたけれども、五月九日及び二十三日の国会答弁で、ＪＩＣＳがインドネシア政府と協議した上で十一社を選定しました、また、ＪＩＣＳ独自で判断したものではございませんで、インドネシアサイド、情報省とかの関係者と協議した上で決定いたしましたと答弁いたしました。 この私の答弁によりまして多少誤解が生じた嫌
○参考人（佐々木高久君） お答えいたします。 いろいろなケースを想定いたしまして部内に一応タスクグループ的なものを設けまして、いろんなケースに基づいて可能性、こういう場合はどうするかというようなことは検討しております。
○参考人（佐々木高久君） お答えいたします。 現在までのところ、ＪＩＣＳがどうなるかについては、具体的な議論は行われていないと承知しております。
○参考人（佐々木高久君） お答えいたします。 医薬品につきましては、アチェ州の全域の二十三か所に約百二十種類の医薬品を配布する事業でございますけれども、昨年の七月に業者契約を締結いたしまして、八月上旬から納品が開始され、九月末にすべての納品が完了してございます。
○参考人（佐々木高久君） お答えします。 現在までに利子は約六万円付いてございます。この利子につきましては供与資金に繰り入れて援助資金の一部として使用いたします。
○参考人（佐々木高久君） 被災直後のアチェの状況は深刻な状況でございましたので、果たしてアチェにそういうものがあるのか、どれだけあるのかという確たる情報は入手困難でございました。そういう状況にありまして、ジャカルタではこれらの情報を正確に入手できると、かつ迅速に入手できるということでございましたので、インドネシア側と協議いたしまして、ジャカルタで入手した場合、そこから運ぶ輸送費というものを当然想定いたしました
○参考人（佐々木高久君） お答えいたします。 入札した当時の状況からいたしまして、物資を調達したところからアチェに運ぶまでの輸送費もその予定価格の中に含めてございます。
○参考人（佐々木高久君） 業者はジャカルタの業者でございますが、その業者がほかのところで、例えばメダンとかバンダアチェで現物を調達しましてそれを納めるということも可能でございます。
○参考人（佐々木高久君） 三月二十六日から三十日までの間、ジャカルタとバンダアチェを訪問いたしまして、関係者と意見交換を行うとともに、復興現場を視察してまいりました。
○参考人（佐々木高久君） おっしゃるとおりでございます。会議の席上にクントロ長官が同席しておったということでございます。
○参考人（佐々木高久君） お答えいたします。 この件につきましては、現地の事務所の責任者に確認いたしまして、十二月十四日にお会いしましたということでございます。 なお、通常業務、ＪＩＣＳの通常業務におきましては、主に担当の次官と常時接触しておるということでございます。
○参考人（佐々木高久君） お答えいたします。 昨年十二月にＪＩＣＳの現地事務所の責任者とそれから担当職員、合計二名がアチェ・ニアス復興庁におきましてクントロ長官にお会いした経緯がございます。
○参考人（佐々木高久君） 現地調査につきましては、インドネシアの保健省の方で、失礼いたしました、まず、地震が発生しました直後、年明けに当方から、ＪＩＣＳから職員を三名現地に派遣いたしまして調達代理契約をインドネシア側と結びまして、それで一月下旬には現地に連絡事務所を設けまして、ＪＩＣＳの職員を送り込みまして現地調査を行ったということでございます。
○参考人（佐々木高久君） はい。インドネシアの保健省から品目リストが出されてきたわけでございますが、初めに二月ごろから作業を開始いたしまして、インドネシアの中でいろいろ予算の配分とかほかの援助機関、援助国からの医薬品との関係のリストとの調整等がございまして、四月にインドネシア政府内で一応数量と品目は確定したわけですが、その後、再度インドネシア政府の中でいろいろ協議いたしまして、当初の四月のが五月に変更
○佐々木説明員 お答えいたします。 入管局の収容施設に収容中のいわゆる不法就労者でございますが、そういう人が病気になった場合に、その費用というのは各自の負担でございます。ただし、本人がお金を持っていないとか、そういう場合には、国費より治療費を出しております。（小林（守）委員「国でですか」と呼ぶ）はい。国費で出しています。
○佐々木説明員 先生御指摘のような状況に対応するために、入管局としましては従来より所要の定員の確保、施設の拡充、業務運営の効率化等に努力しておりまして、なるべく御迷惑をかけないように努力しているところでございます。特に東京入管局におきましては、外国人の入国及び在留関係の相談に応ずるために、平成二年に外国人在留総合インフォメーションセンターというものを設置いたしまして、外からの問い合わせに応ずるということで
○佐々木説明員 お答えいたします。 長崎空港につきましては、現在、日本航空、大韓航空及び中国東方航空が運航しておりますけれども、現時点におきます出入国審査は長崎港出張所からその都度職員を派遣いたしまして対応しております。しかしながら、長崎空港におきます出入国審査をより強化するという観点から新たに長崎空港出張所を設けようということで、平成三年度予算にその所要経費を計上しているところでございます。
○説明員（佐々木高久君） お答えいたします。 ベトナムから来ましたボートピープルにつきましては、ただいま御指摘のありましたとおり、九月十二日の閣議了解によりまして、翌日の十三日から、ことしの六月に開かれましたインドシナ難民国際会議の合意を踏まえまして慎重な審査を行うという決定を見たわけでございます。難民と認定するに際しましては、難民条約に言いますとおり、人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること
○説明員（佐々木高久君） 次に審査状況でございますけれども、ボートピープルのうち、上陸審査なり再審査により中国からやってきたということで退去強制手続をとった者の数でございますが、十月三十一日現在で千六百五十二名に上っております。その他の者につきましては、国籍を含めまして現在調査中でございます。 以上でございます。
○説明員（佐々木高久君） 最近の難民の漂着状況とその数字につきまして私からお答えいたします。 本年に入りまして我が国に漂着いたしましたボートピープル、非常な数でふえておりますけれども、本年初頭よりこれまでに到着いたしました総数は、数にしまして三十七件、人数にいたしまして三千四百九十七名に達しております。 本年のボートピープルの特徴といたしましては、比較的大きな船に乗ってまいります。大きな船と申しますのは
○佐々木説明員 お答えいたします。 国際協力事業団はいろいろな分野において技術協力をやっておりますけれども、その中の一つの分野といたしまして開発調査という事業がございます。これは、開発途上国におきましていろいろな分野におきまして基礎的な調査をいたしまして、その報告書を開発途上国政府に提出いたしまして、何らかのお役に立つという事業でございます。 先生御指摘の農用地開発公団との関係につきまして御説明
○佐々木説明員 センター、バイオマスランド自体についてはいろいろむずかしい点がございまして、先生御理解いただけておると思いますけれども、現在、沖縄国際センターは昭和六十年四月開館に向けまして作業中でございますが、それと並行いたしまして、その沖縄センターでどういう研修コースを設けるかということでいま具体的に検討しておりますので、そのコースの中の一つとしまして、こういうバイオマスコースを取り上げられるか
○佐々木説明員 外務省、国際協力事業団といたしましても、バイオマス分野の開発途上国との技術協力というものにつきましては、十分必要性を認識しております。四月の初めに開かれました国際シンポジウムにつきましては詳しい報告はまだ受けておりませんけれども、その中でただ一つ、バイオマスランドをつくったらどうかという具体的な提案があったやに聞いております。 この構想につきましては、はっきりしたことはまだ聞いておりませんけれども
○佐々木説明員 先生の御指摘の点はごもっともだと思います。しかし、その調査の電報なり何か書く段階で多少の問題があったと思いますけれども、ほかの国からはそういう点につきまして実は明示的に回答が来ておりませんで、そういう点で、先ほどもお答え申し上げましたけれども、外国人を対象としているのかどうかというような質問になっておりませんので、まことに恐縮でございますが、現時点ではそれ以上はちょっとわかりかねるということでございます
○佐々木説明員 その点につきましては、調査事項の中でその点に焦点を当てまして調査を命じたわけではございませんので、この場ではっきりしたことは私ちょっとお答えいたしかねます。ただ、その報告の中にそういう文言があったということでございます。
○佐々木説明員 お答えいたします。 総理府から調査依頼を受けまして、主要国十五カ国につきまして調査いたしました結果を踏まえて一覧表にした資料がございます。 それで、西ドイツからの報告によりますと、戦没者追悼の対象でございますけれども、第一次大戦以降のすべての方々であるということでございまして、軍人のみではない、民間の犠牲者の方々も含まれるということでございます。外国人も含まれるかどうかということにつきましては